株式会社Accessは、インド・ニューデリーに拠点を持つソフトウェア企業IAP社と戦略的な提携を結んだ。Accessは、両者の現在の戦略的な提携を、近い将来合弁事業に変え、共同で全面的な開発と実行作業に取り掛かる計画とのこと。

インドの経済新聞Financial Expressのインタビューに答える株式会社Accessの創立者の一人である荒川亨社長は、「弊社はiModeの開発にあたってNTT DoCoMoと提携しました。Accessは、自社の提供する様々なデバイス、携帯電話経営者とコンテンツ・プロバイダに対してモバイル・インターネットのソリューションを提供することが可能です」と述べた。

荒川氏は、「インドのソフトウェア・スキル、プロセス・ケーパビリティと携帯電話の普及率は、弊社において完全なソリューションの開発に適当な環境を提供しています。 インドの携帯電話企業者と政府機関の支援があればインドにもiModeと同様なテクノロジー・フレームワークの開発も検討できます」との考え方を示した。

現在インド訪問中の荒川氏は既にインドのTata、Reliance、BPLとBhartiなど主要な携帯電話企業者の関係者とも会談を行ったとのことである。荒川氏は、「訪問したこれらの企業からは積極的な反応がありました。中には、iModeモードとAccessのテクノロジーの互換性について不明な点もあったようですが、それらは含めて解決済みです。弊社のテクノロジーおよび製品は、GSMとCDMAシステムの両方に対応しています」と強調した。

荒川氏はAccessとIAP社の提携について、「弊社はインドでビジネスを行うために必要なマーケット情報と市場カルチャーの理解と経験があまり無いため、IAP社と提携しました。一方で、IAP社は日本でも事業を行っていることから、日本の商習慣と道徳の豊富な経験をもっています」と話した。

株式会社Access は、本社が東京にある資本金1億米ドルのソフトウェア企業で、およそ500名の従業員を擁する。同社は、携帯用デバイス、テレビと固定電話のためのインターネット・ブラウザを開発し、NETFront のブランドで市場販売を行っている。Access は、欧米とアジアの市場でもiModeのテクノロジー・ソリューションの開発に取り込んでいる。

荒川氏によれば、同社は現在ドイツ、オランダ、スペインと香港でモバイル・インターネット・テクノロジー・ソリューションを開発・提供しており、また、フランス、イタリアとイギリスでは市場開発の段階とのこと。

IAP社は、日本の顧客とプロジェクトにおいてソフトウェア開発と技術を提供しているソフトウェア専門企業である。同社は、東京にオフィスがあり、およそ150名の従業員が勤務している。IAP社のCEOヴィプル・カント・ウパデアーエ氏は、「弊社の事業は日本を専門ベースとして営業しており、日本のお客様にソフトウェア開発サービス提供しています。また、私達はインドの30数社との企業コンソーシアムも結成しており、日本のお客様にサービスとソリューションを提供しています」と話した。

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